府中市議会 2022-12-13 令和 4年第7回予算特別委員会（12月13日総務文教分科会）
これが手数料とふるさと納税業務委託料ということなんですけれども、当初予算では、7,275万円だったと思うんですけれども、これに対して追加の必要ですが、この理由を教えていただきたいと思います。 ○主査（福田勉君） 西本地域振興課長。 ○地域振興課長（西本員章君） 手数料とふるさと納税業務委託料についてお答えをいたします。
これが手数料とふるさと納税業務委託料ということなんですけれども、当初予算では、7,275万円だったと思うんですけれども、これに対して追加の必要ですが、この理由を教えていただきたいと思います。 ○主査（福田勉君） 西本地域振興課長。 ○地域振興課長（西本員章君） 手数料とふるさと納税業務委託料についてお答えをいたします。
○土木課長（大元唯至君） 今回の業務委託の報告は、10月末までに行います。実施、工事等につきましての説明は来年度行うように考えております。 ○主査（加島広宣君） 森川分科員。 ○分科員（森川稔君） そうすると、今回説明を受けていろいろ若干の要望を出して、それがいろんな設計のもとに反映していただけるということで非常にいい動きだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
その冊数を変更したことによりまして、それに伴う業務委託料、それから負担金部分を減額させていただいております。形式上で申し上げますと、減額したものを民生費のほうへ組み替えをさせていただいていると御理解をいただければと考えております。
○分科員（水田豊君） 同じ医療的ケア児の支援業務委託料に関してなんですが、法改正による市独自の新事業ということでお答えをいただきました。実施時期は事業者と相談して、可能なときからやるということもお伺いしました。
そうした中、令和３年度の新たな取り組みとしましては、財源確保に向けた事業見直しの実施、放課後児童クラブや環境センターの業務委託、Ｍｙ府中を活用した市民サービスの改善、総合窓口の導入に向けた検討など、業務の生産性向上や市民の利便性の向上を図るための取り組みを実施し、成果を上げているところでございます。
こういった観点から、今回、取り組みについて、どういうことをやっていくべきかを深掘りしていくための業務委託経費、コンサル経費も、この補正で出させていただいております。
きょうは２点、業務委託等についてと、それから医療的ケア児の支援ということ、特に学習機会の保障についてお聞きをしたいと思っております。
業務委託を前提として比較をしております。 その比較検討をしたところなんですが、今回のごみ中継施設程度の規模、府中市の規模感であるとか、あとその中ではどうしても民間ベースでのコストメリットが出なかった。
○土木課長（大元唯至君） 排水路の調査業務の内容でございますが、平成30年７月豪雨、令和２年７月豪雨のときに浸水をした目崎町、元町、中須町について、現地調査と今後の浸水対策について検討する業務委託でございます。
その前の、少しこれからまちづくり振興公社のありようということについてなんですけれども、副市長の立場というよりも公社の理事長という立場の中で、指定管理の見直しという中で昨年度の議会でも一部方向性を出させていただきましたけれども、根底にありますのは、これまでの業務委託団体というだけではなくて施設、キャンプ場であればやはり誘客、最終的には地域へ経済効果を出していく、あるいは今後プールの建てかえや移転などもありますが
大変申しわけありません、必ずしも、全てを否定的な答弁をさせていただいているつもりではないんですが、まずは、例えば、市役所の業務の一部について、そういった業務委託のような形を導入することも検討するところから始める必要があるのではないかと、今、考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
│ ├─────┼─────────────────────────┤ │ ３３ │広島市役所が十日市バス停付近の違法駐輪等の現状を把│ │ │握し直ちに抜本的解決を広島県警察と協議し実施する事│ │ │について │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ ３４ │古市橋駅駐輪場の業務委託
この委員会では、災害検証として、業務委託で実施しました現地踏査や資料収集からなる基礎調査、それに基づく浸水シミュレーションや緊急対策として実施をしました事業の効果検証も踏まえ、雨水排水ポンプだけではなく、可搬式ポンプの運用でございますとか、河道掘削の効果、地盤のかさ上げや各戸の止水対策、また遊水地の設置や排水路の改良など、原因解決に必要な対策の方法を想定いたしまして、それぞれ専門的な立場、また被災の
レッドゾーン解消のための急傾斜地工事につきましては、こちらもあくまでも概算でございますが、業務委託費として5,000万円、工事費として２億6,000万円、トータルで３億1,000万円を見込んでおるところでございます。 財源としては、工事費につきまして県の補助金が１億3,000万円、それから緊急自然災害防止対策事業債、こちらの起債が１億8,000万円となっております。
その内訳につきましては、予算書の174ページ、176ページを御覧いただければと思いますけれども、そのうち主なもので申し上げますと、光熱水費で175万円、それから施設清掃の業務委託で426万6,000円、施設の管理業務が332万8,000円、駐車場の賃借料が88万円などを予定いたしております。
最後になりますけれども、同じように体育施設の管理経費のうちに、設計等業務委託料が5,500万円組まれております。これはどのような内容の委託料なのかということ。額としても高額ですので、この辺りを御説明ください。 ○主査（加納孝彦君） 近藤教育政策課長。 ○教育政策課長（近藤陽子君） ５点の御質問いただきました。
これも先ほど申し上げさせていただきましたように、いろんな定員との大きな乖離がございまして、理由としましては、例えて申しますとアウトソーシングとかそういったこと、図書館の指定管理とかもございましたし、給食センターの業務委託とか、そういったこともございまして職員の数は減っております、実際にですね。
環境センターにつきましては、施設整備や処理方法が異なりますので単純な比較はできないところですが、人件費と運転管理業務委託料こちらを比較いたしますと、令和３年度が3,400万円、令和４年度が委託料として3,280万円ということで、120万円の減少という、比較いたしますとこういった状況でございます。
そして、県と参加６市町でそれぞれサービス事業者と業務委託契約を締結いたしました。事業者が持つノウハウを生かしまして、対象者の過去の検診検査情報について、人工知能を活用して分析をし、大腸がん検診の個別受診勧奨及び精密検査の受診勧奨、はがき、封書を発送いたします。
また、いわゆる人材ですとか財源的なことを含めたリソース確保に向けた実効性の高い事業のスクラップ・アンド・ビルドこういった仕組みの構築、そして業務委託の推進、例えば放課後児童クラブですとか環境センターなど、またその委託に当たってはサウンディングといった民間活力の活用もしております。